子どもネット研、横浜市において地域密着型のインターネット安全利用教育に取り組み

2012.08.09

 

〜実態調査と教育啓発講座を組み合わせた総合的施策で、学校を軸とした地域の対応力向上を支援〜

 

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学教授　坂元 章、以下「子どもネット研」）は、横浜市において、「子どもたちの安全なインターネット利用のための地域密着型教育啓発事業」（後援：横浜市教育委員会、横浜市こども青少年局）に取り組むことをお知らせします。同事業は、横浜市中区本牧地区の市立2中学校・4小学校の協力を得て、それぞれが関連した「保護者向け講座」「教職員向け講座」「利用実態および意識調査」他の組み合わせで構成されます。実施期間は2012年8月から2013年3月末までです。事業取り組みの成果については、他の自治体等での参考事例となるように、子どもネット研ウェブサイトにて公開を予定しています。

　また、ソーシャルゲームプラットフォーム「Mobage（モバゲー）」の運営事業者として、青少年の安全なインターネット利用環境の実現に積極的に取り組み、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」のオーナーとして地元にもゆかりの深い株式会社ディー・エヌ・エーが、本事業の趣旨に賛同し、横浜市における同事業に協賛します。

 

　近年、子どもたちのインターネット安全利用のために、官民様々な団体等による教育啓発講座が開催されています。児童・生徒向けや保護者向けまで、複数の切り口からの多様な講座の受講機会が増えることは、保護者や教育関係者にとって望ましい状況である一方、地域単位での総合的な取り組みの例はまだあまり見られません。

　子どもネット研では、2008年の設立以来一貫して保護者の支援に重点を置き、教育啓発の実践にあたっても、特に保護者向けの効果的なプログラム開発を重視し、PTA団体などとの協力の中で広くモデル教材を提供してきました。2011年に開始した第三期活動では、「保護者向け教育啓発のあり方」をテーマとした調査研究に取り組み、本年3月に五つの提言を公表したところです。また2011年度は横浜市こども青少年局の「思春期キャラバン事業」にも協力し、地域密着型での実践取り組みとして、市内三地域にて、連続開催型の座学＋ワークショップ形式講座を企画、運営してきました。

 

　今年度の取り組みは、これらの成果を基に、地域内のより多くの関係者を対象として、実態把握から具体策まで、インターネット安全利用の対応力向上のための複数施策を、総合的に組み合わせて実施します。昨年度の「思春期キャラバン事業」対象地域のうち、本牧地区の市立2中学・4小学校の協力を得て、昨年度講座を受講した保護者向けに最新動向を伝える「フォローアップ講座」の他、地域内の保護者を対象とした行動・意識調査や、教職員向けの講座などを連携させ、来年3月までの期間中、断続的に開催していきます。子どものインターネット安全利用においては、地域ぐるみで実態と課題を正しく理解し、対処水準を向上させることが重要です。子どもネット研では、その専門性と教育実践経験を生かした独自開発プログラムを利用し、保護者や教職員、地域の関係者向けに地域密着型のインターネット安全教育に取り組むことで、子どもたちのインターネット安全利用が進むものと確信しています。

　なお、子どもネット研では今年度、今回のような地域密着型講座を、青少年のインターネット利用問題の解決を願う複数の協賛企業の力を借りて、横浜市以外の地域でも開催する計画です。

 

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