札幌市教委が子どもネット研の提唱する地域密着型教育啓発モデルを元にした、包括的なインターネット安全教育手法の実証取り組み開始

2013.12.04

 

〜調査・教育に加え、ネットトラブル専門相談窓口を開設し、安心安全な利用環境の実現に寄与〜

 

　「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学教授　坂元章、以下「子どもネット研」）は、2013年12月から2014年3月までの期間、札幌市教育委員会が実証的に取り組みを進める、教職員・保護者・児童生徒を対象とした、インターネットの安全利用に関わる教育啓発等の包括的取り組みにおいて、子どもネット研が2012年3月に提言した「子どもたちの安全なインターネット利用を支える保護者向けの教育啓発のあり方」における「地域密着型教育啓発モデル」が採用されたことをお知らせします。

 

　子どもネット研ではこれまでにも、2011年度開始の横浜市、2012年度開始の東京都渋谷区、2013年度開始の秋田県など、先進的な地方自治体との協働にて、「地域密着型教育啓発モデル」に基づく教育啓発事業の実践を続けてきました。

　今回始まる札幌市での取り組みにおいては、まず札幌市教育委員会が単独での事業主体となる点が、これまでの他の地域での取り組みと大きく異なります。また、「家庭でのインターネット利用状況についての調査」および「教職員・保護者・児童生徒それぞれを対象とした教育啓発（研修会）」に加え、「インターネット利用トラブル専門の相談窓口の開設」まで含まれる包括的な取り組みであることが、内容面での大きな特徴となります。
　子どもネット研では、今回の札幌市教育委員会の取り組みに賛同し、アンケート調査票の作成やモデル教材の提供など、実務推進面における各種の支援や助言を行います。

 

　子どもネット研では、複雑化するインターネット利用環境の下で子どもたちの安全なインターネット利用、活用を実現するためには、各方面が協働による教育啓発の充実が重要な鍵を握るものと考え、今後もこうした地域の実状に合わせた各自治体の取り組みを支援していきます。

 

事業概要

 

「子どもネット研」について