NPOと地元企業による協働の事例（静岡県焼津市）を公開
青少年のインターネット問題に関わる教育啓発には、学校教員が正規の授業として行うものや、警察職員や携帯電話事業者による「安全教室」があります。その他にも、国や地方自治体による各種団体等への委託事業の形で、児童生徒向けの出前授業や、保護者向けの講座が毎年、各地で展開されています。いずれも、地域に根ざし、豊富な経験と高い専門性に裏付けられた団体が企画、運営することで、公的セクター自らでは難しい、きめ細かで実効性の高い事業展開が期待されています。その反面、契約に基づく委託・受託という官民間の役割分担には、「事業展開の速度が遅い」や「意思疎通や事務的手続きの負荷が大きい」といった難しさもついてまわりがちです。
今回ご紹介するのは、静岡県焼津市を本拠に活動を続けるNPO法人イーランチが、地元金融機関 焼津信用金庫からの、地域貢献活動の一環としての協力を得て、教育啓発講座の効果を高めるためのパンフレットをきわめて短期間で制作した事例です。この分野では全国的にもまだ珍しい、地域内での民間同士のパートナーシップの実現には、どのような判断があったのか、両者にそれぞれお話を伺うことができました。